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高額療養費制度の説明ページになります。患者さんの金銭的負担を少しでも軽減させる制度ですので、ぜひご確認ください。


〒969-1793 福島県伊達郡国見町大字塚野目字三本木14

お問い合わせはTEL.024-585-2121


高額療養費制度についてproblems of high cost medical care

高額療養費制度とは

医療機関や薬局の窓口で支払った額が、暦月で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
※入院時の食事負担や差額ベッド代等は含みません。

高額療養費制度について例を挙げて説明します。
70歳未満、年収約370万円〜約770万円の方。
100万円の医療費で窓口負担が30万円かかる場合、制度を利用することで下図のとおり87,430円の自己負担で済みます。

高額療養費制度図

負担の上限額について

負担の上限額は、加入者が70歳以上かどうか、所得水準によって分けられています。
また、70歳以上の方には外来だけの上限額も設けられています。

  1. 70歳以上
    所得区分 1ヶ月の負担上限額
    外来 入院
    現役並みの所得者(窓口負担3割の方)44,000円80,100円+(医療費-267,000円)×1%
    一般12,000円44,400円
    低所得者(住民税非課税の方)U8,000円24,600円
    T15,000円

    ※低所得者Tとは、年金収入のみの方の場合、年金受給額80万円以下など、総所得金額がゼロの方
    ※同一の医療機関における自己負担(院外処方先代を含む)では上限を越えない場合でも、同じ月に複数医療機関等における自己負担額を合算することが出来ます。
    この合算額が負担の上限を越えれば、高額療養費の支給対象となります。

  2. 70歳未満
    所得区分ひと月あたりの自己負担額限度額
    年収約1,160万円〜の方
    健保:標準報酬月額53万円以上83万円未満の方
    国保:年間所得600万円超901万円以下の方
    252,600円+(医療費-842,000円)×1%
    年収770万円〜約1,160万円の方
    健保:標準報酬月額53万円以上83万円未満の方
    国保:年間所得600万円超901万円以下の方
    167,400円+(医療費-558,000円)×1%
    年収約370万円〜約770万円の方
    健保:標準報酬月額28万円以上53万円未満の方
    国保:年間所得210万円超600万円以下の方
    80,100円+(医療費-267,000円)×1%
    〜年収約370万円の方
    健保:標準報酬月額28万円未満の方
    国保:年間所得210万円以下の方
    57,600円
    住民非課税の方35,400円

    ※同一の医療機関における自己負担(院外処方箋代を含む)では上限を越えない場合でも、同じ月に複数医療機関等における自己負担額(21,000円以上) を合算することが出来ます。
    この合算額が負担の上限を越えれば、高額療養費の支給対象となります。


入院される患者さんへ

入院される患者さんについて、事前に「限度額適用認定証」を準備していただきますと、窓口での費用が少なく済みます。 窓口費用を軽減する手続きは次の通りです。

  1. 各自加入している健康保険に「限度額適用認定証」を申請します。
    • 申請には保険証と印鑑が必要です。
    • 健康保険料の滞納がない世帯のみ利用できます。
    • 連絡先は各保険証に記載されています。
  2. 「限度額適用認定証」が届いたら、医療機関の会計窓口に提示してください。
    • 入院した月末までに認定証を提示できない場合は、医療費負担の軽減が出来ず、翌月分からの適用となります。 その場合、当月分は今まで通りに医療費の3割を負担し、後に高額医療費返還手続きをしていただくようになります。

ご不明な点は、お気軽に会計窓口、もしくは事務担当者へご相談ください。


高額療養費制度説明資料(厚生労働省保険局作成)

高額療養費制度資料

※ボタンをクリックするとPDFが開きます。


高額療養費制度の見直しについて(平成29年8月〜)

高額療養費制度の見直しは、国が「経済財政運営と改革の基本方針2015」及び「経済・財政再生計画改革工程表」等に基づき、社会保障審議会医療保険部会において議論されていました。
今回、平成29年度の予算政府案が閣議決定されたことにより、高額療養費制度が以下の通りになる予定です。(厚生労働省保健局作成文書から抜粋)

  1. 趣旨
    • 今回の見直しは、制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平や、負担能力に応じた負担を求める観点から、低所得者に配慮した上で、高額療養費の算定基準額を見直すものである。
  2. 内容
    • 第1段階(平成29年8月施行分)
      70歳以上の高額療養費の算定基準額について、次のとおりとする。
      • 現役並み所得者について、外来療養に係る算定基準額を、現行の44,400円から57,600円に引き上げる。
      • 一般所得者について、外来療養に係る算定基準額を、現行の12,000円から14,000円に引き上げるとともに、新たに自己負担額の年間の合計額に対して144,000円の算定基準額を設ける。
        また、入院料用に係る算定基準額について、現行の44,400円から57,600円に引き上げるとともに、新たに多数回該当44,400円の算定基準額を設ける。
    • 第2段階(平成30年8月施行)
      高額療養費の算定基準額について、次のとおりとする。
      • 現役並み所得者について、外来療養に係る高額療養費の算定基準を廃止した上で、所得区分を細分化し、各区分の算定基準額を設定する。

        (現行制度)
        所得要件 算定基準額
        現役並み所得者
        (課税所得145万円以上)
        80,100円+(医療費-267,000円)×1%

        (見直し後)
        所得要件 算定基準額
        課税所得690万円以上252,600円+(医療費-842,000円)×1%
        課税所得380万円以上167,400円+(医療費-558,000円)×1%
        課税所得145万円以上80,100円+(医療費-267,000円)×1%

      • 一般所得者について、外来療養に係る算定基準額を14,000円から18,000円に引上げる。

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